Masuda & Partners Law Office
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業務内容
当事務所の主な取扱業務は以下のとおりです。
企業法務
当事務所の中核となる業務は、ビジネス法分野すなわち企業法務であり、企業の顧問弁護士として、また企業のコンプライアンス委員会委員や買収防衛独立委員会委員として様々な立場から法的助言を行っている弁護士増田を中心に、会社法、金融商品取引法、M&A、コンプライアンス/コーポレートガバナンスに関する法的助言等を行っております。

会社法、金融商品取引法に関する法的助言
会社法に関する様々な法的助言はもちろんのこと、金融商品取引法においても、証券(公募・私募)の発行、企業内容等開示、株式公開買付け、大量保有報告、インサイダー取引等不公正取引、及び金融商品取引業者等に係る業規制・行為規制等の分野について、広範囲にわたり法的助言を行っております。
M&Aに関する法的助言
企業の合併・買収に関するデューデリジェンス、契約交渉、契約書の作成等の法的助言を行うとともに、敵対的企業買収への防衛策等についても、企業の買収防衛独立委員会の委員や個別のご相談を通じて法的助言を行っております。なお、敵対的企業買収においては、この分野の第一人者である德本穰筑波大学法科大学院准教授をオブカウンセルとして招き、的確な法的助言に努めます。
コンプライアンス/コーポレートガバナンスに関する法的助言
弁護士増田及び財務省関東財務局で金融証券検査官として従事した経験を持つ弁護士前川を中心に、銀行、証券会社、保険会社等金融機関のコンプライアンス/コーポレートガバナンスに関する法的助言を、個別のご相談、コンプライアンス委員会の委員及び講演を通じて、継続的に行っており、また、弁護士増田の企業での法務部長及び弁護士黒澤の検事経験を踏まえ、企業犯罪に対するリスクマネジメントや危機管理・不正調査についても、法的助言を行っております。
人事・労務管理に関する法的助言
企業内で生じる人事・労務の紛争に関して、弁護士増田の企業内弁護士の経験を生かしながら法的助言を行っております。
証券化・金融関連商品に関する法的助言
不動産の証券化や、集団投資スキーム等の法的助言を行っております。
知的財産権に関する法的助言
特許権、著作権、商標権等に関連するビジネス法務(ライセンス契約、技術導入契約等)に関する法的助言はもとより、知的財産権をめぐる紛争についても法的助言を行います。
争 訟
国内外の企業に係る会社訴訟(クロスボーダーの訴訟を含む) 企業活動において生じる様々な紛争に対処するため、大規模・複雑な訴訟案件にも迅速に対応できる体制を整え、国内外の紛争処理について訴訟代理人として訴訟に関与することはもちろん、実務に即した紛争解決のための法的助言も積極的に行っております。
行政訴訟
訟務検事・選任弁護士として国側訴訟代理人を務める弁護士黒澤を中心に、国・地方公共団体等の行政訴訟等を行うとともに、行政規制等に関する法的助言を行ってまいります。
倒産・事業再生
会社関係の破産、特別清算、民事再生等手続の申立てはもとより、裁判所より選任された管財人としての職務を行っております。
一般法務
一般民事
上述のとおり基本的には企業法務が中心となりますが、不動産の売買・賃貸・投資等の不動産取引案件、損害賠償請求事件等の一般民事案件も行い、最終的には訴訟による紛争解決を視野に入れながら、訴訟外の解決も図るべく業務を行います。
医事関係紛争
医療機関側代理人としての弁護士黒澤の経験を踏まえ、医事関係訴訟における医療機関側訴訟代理人はもとより、医事関係紛争における法的助言を行います。
相続案件
会計士・税理士との協同の下、相続スキームの立案・策定、遺言書の作成、遺言の執行、遺産分割協議における代理人としての業務等を行います。
会社をめぐる刑事案件
企業法務・民事案件に加え、会社をめぐる告訴案件、会社の法人としての刑事責任が問われる案件等において、その代理人・弁護人を務めることはもとより、事前に的確な法的助言を行います
   
企業法務を中核としたこれらの法的業務を、日本語・英語で、クライアントの皆様方のニーズに対応した迅速かつ的確な法的助言・訴訟活動を行っております。