当事務所は、国際仲裁を専門分野の一つとするシンガポールの大手法律事務所であるDrew & Napier LLC（DN）と協働し、世界有数の訴訟資金立替事業者であるOmni Bridgeway（OB）の協力を得て、クレディ・スイスAT1債（CS AT1債）を保有していた皆様とスイス政府との仲裁申立てを行うこととしております。

先日、CS AT1債に関する紛争に関与しようとしていた訴訟資金立替事業者の1社が、事業の継続に重大な懸念が生じ、新規取引を停止して既存の取引・資産を管理する清算的状況（ランオフ）をベンチマークとした事業経営の見直しに移行するとの情報を、インターネット上で窺うことができる状況となっています。

訴訟資金立替事業者が、訴訟、仲裁等の争訟中に倒産その他の経済的破綻に陥った場合、争訟中の資金供給が停止する可能性があります。

このような事態が生じた場合には、資金提供が予定されていた弁護士費用、仲裁費用等の支出を自ら負担せざるを得なくなるおそれがあります。

したがって、訴訟資金立替事業者を選択するにあたっては、信用力と事業継続可能性の高い訴訟資金立替事業者を選定することが極めて重要となります。

当グループでは一貫してOBと提携しておりますが、OBはオーストラリア証券取引所に上場しており、財務状況が公開されていることから、透明性・信用性が高いうえ、英国調査会社Chambers and PartnersによるLitigation Funding分野における最高評価を獲得しております。

詳細は、以下のページをご覧ください。

【最終追加募集のお知らせ】クレディ・スイス発行のAT1債を購入された方々へ

また、昨日のお知らせでもご案内したとおり、2025年10月1日にスイス連邦裁判所がスイス金融当局（FINMA）によるCS AT1債の無価値化命令を違法と判断した件は、当該訴訟でCS AT1債保有者を代理しているDNの尽力によるところが大きいものです。

本件国際仲裁においても、このような知見や経験が極めて重要です。国際仲裁案件には国内外の多くの法律事務所が関与しておりますが、法律事務所や訴訟資金立替事業者をお選びになる際には、これらの視点や情報を参考にしていただければ幸いです。