コーポレート

消費者法

企業が消費者に対してサービスを提供し商品を販売する場面では、消費者契約法や景品表示法、特定商品取引法、製造物責任法等の様々な法的規制への適合性のチェックが必要となります。消費者の意識が高まっている昨今においては、これら法的規制への違反は、企業のレピュテーションに対し、致命的な影響をもたらすおそれがあります。
当事務所は、企業法務に関する幅広い実務経験及び消費者法分野に関する豊富な知見に基づき、各クライアント企業に即した適切かつ有用な助言を提供しております。

コーポレートの
業務内容

  • 会社法等

    中小企業から大企業までの様々な業種のクライアントに対し、株式会社や持分会社の運営、資金調達等に関して、会社法等に基づく幅広い法的助言を行っております。
    ・取締役会・株主総会等への対応
    豊富な実務経験に基づき、上場・非上場を問わず、クライアント企業の取締役会や株主総会等の議案や議事録等のチェック、運営に関する助言の提供を行っております。 ・株式・新株予約権等の発行
    資金調達又はインセンティブ付与を目的とした株式及び新株予約権等の発行について、手続に関する法的助言の提供、必要な書面の作成、価格決定等に関する意見書の提出等を行っております。

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  • 一般企業法務

    経済活動が高度化した現代社会においては、企業の事業活動にも、様々な法分野を横断する法律知識が求められます。
    当事務所では、これらの知識と経験を活かし、各種契約書のドラフティングやクライアントの日常を取り巻く様々な問題に対し法的助言を行っております。また、企業での勤務経験を持つ弁護士も複数在籍しており、企業法務についての幅広い実務経験に基づき、単なる法的側面からの助言に留まらず、クライアントの皆様のビジネスの進展に有用となるよう迅速かつ適切なリーガルサービスを提供いたします。

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  • 競争法

    ・独禁法
    M&Aにおける企業結合規制や、一般取引、共同研究開発等多様な場面で問題となる再販価格拘束、拘束条件付取引、優越的地位の濫用をはじめとする不公正な取引方法について、法的助言を行っております。さらには知的財産分野やコンプライアンス対応を含め、独禁法が問題となり得る多様なビジネスシーンにおいて、具体的な実情を踏まえた法的助言を提供しております。

    ・下請法
    中小企業保護を目的とした下請法は、その執行が厳格に行われるようになってきており、対象となる企業においては、法規制の遵守が重要となります。当事務所は、クライアント企業が下請事業者との適切な関係を維持しながら、下請法を遵守した取引を継続できるよう、様々な業界に対する豊富な知見に基づき、下請事業者との契約関係について有用な法的助言を行っております。

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