当事務所は、複雑化・専門化する様々な紛争に関し、交渉・訴訟等の代理人として関与した豊富な経験を有しています。海外取引を含む各種契約の解釈や取引上のトラブルを巡る紛争、M&A取引における紛争、ファンドと出資者との間の紛争、誹謗中傷を行った者に対する名誉毀損等に基づく損害賠償請求に関する紛争、その前提としての発信者特定や投稿の削除など、取扱実績は多岐にわたります。
当事務所では、訴訟等における勝訴・勝訴的和解を導くのはもちろん、クライアントごとの具体的なニーズも踏まえた、実務に即した紛争解決のための法的助言も積極的に行っております。

当事務所では、金融商品取引法をはじめ幅広い金融関連法令に関する法的助言を行ってきた実績・経験、所属弁護士の金融機関・金融庁における実務経験から、近時ますます複雑化・多様化する金融取引や金融商品等に関連する紛争解決のため、裁判や金融ADR等に適切に対応いたします。

当事務所は、知的財産権や不正競争防止法に関する豊富な知見に基づき、知的財産権に関連する各種紛争に幅広く対応しており、侵害訴訟、差止訴訟、審決取消訴訟、知財調停など法的手続きへの対応や、その前段階としての交渉について、数多くの取扱実績がございます。
また、アーティスト、タレント等の名誉・プライバシー、肖像権・パブリシティ権、タレント等の移籍・独立に関する紛争、映画・音楽・ゲーム・アニメ・漫画等に関する紛争など、エンタテインメント法分野において生じる様々な紛争に対して、迅速かつ適切に対応しております。

当事務所では、労働法に関連する法的助言を行ってきた実績・経験等を踏まえ、企業と役員・従業員との間の労務問題に関連する紛争を幅広く取り扱っております。実際に、解雇・懲戒処分・配転命令等の有効性を争う紛争、未払残業代請求、ハラスメントを理由とする損害賠償請求、役員や従業員の引き抜き・競業・営業秘密の持ち出しを巡る紛争など取扱実績は多岐にわたり、企業側を代理するだけではなく、役員・従業員側の代理をする場合もございます。

当事務所には、国の行政機関での勤務経験を有する弁護士が在籍しており、企業活動における行政機関の処分等に関する行政不服申立手続、行政訴訟のほか、専門分野ごとに設けられた特別な紛争解決手続（金融庁の課徴金審判等）に関連する紛争を取り扱っております。
他方、当事務所においては、行政争訟において、行政機関側の代理人として対応した実績もございます。

当事務所では、留学経験のある弁護士が所属しており、諸外国の法律事務所や弁護士とのネットワークを生かして、外国法が準拠法となる事案、外国法の理解・解釈が問題となる事案、諸外国の弁護士との協働が求められる事案など、様々な国際紛争に係る国際訴訟や国際仲裁案件を取り扱っております。