当事務所は、これまで、M&A、グループ内企業再編、事業承継に関する数多くの案件を手掛けてきた実績・経験があり、基本契約書の作成・締結交渉、法務調査（デューディリジェンス）の実施、最終契約書の作成・締結交渉等を、一貫して取り扱っております。
また、利益相反構造にあるM&Aにおいて設置される第三者委員会の委員（多くの案件で第三者委員会や特別委員会の委員長も務めています。）としての豊富な活動実績があるほか、敵対的企業買収への防衛策等についての法的助言を行っております。

当事務所は、会社の資金調達の場面における会社のニーズに合わせた株式、新株予約権、新株予約権付社債等の様々な種類の取引について豊富な実績を有しており、スキームの策定、スキームに応じた法的助言、金銭消費貸借契約、各種担保権設定契約、社債引受契約、投資契約・株主間契約等の契約書の作成その他の幅広い法的サービスを提供しております。
また、資金需要側、投資家・ファンド・VCいずれの立場にも則して、集団投資スキーム等の各種ファンドの組成や運営等に関し、専門的かつ多様なサービスを提供しております。

当事務所には、証券会社における実務経験、金融庁での職務経験を有する弁護士が所属し、金融商品取引法における証券（公募・私募）の発行、企業内容等開示、株式公開買付け、大量保有報告、インサイダー取引等不公正取引、金融商品取引業者等に係る業規制・行為規制等、金融取引及び金融規制全般について、広範囲にわたり法的助言を行っております。
また、上記金融商品取引法に加え、資金決済法、銀行法、保険業法、貸金業法等、各種業法に基づく登録・許認可・届出等の要否、新規事業展開に際しての規制対応、犯収法／マネロン・テロ資金供与対策、更には各種業法の法改正に伴い必要となる対応等に関する法的助言も幅広く行っております。